宮城県議会 2017-09-01 09月08日－03号
歳出においては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費の減少等により、昨年比三百三十億円減の一兆二千六百二十三億円の決算となっております。震災後の各年度決算と同様で復旧・復興事業の財源確保も震災復興特別交付金等の財政支援措置や財政健全化の取り組みにより、財政状況は一定の水準を維持していると理解をしておりますが、三期目の任期における財政運営を振り返りどのような評価をされているのか、お伺いいたします。
歳出においては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費の減少等により、昨年比三百三十億円減の一兆二千六百二十三億円の決算となっております。震災後の各年度決算と同様で復旧・復興事業の財源確保も震災復興特別交付金等の財政支援措置や財政健全化の取り組みにより、財政状況は一定の水準を維持していると理解をしておりますが、三期目の任期における財政運営を振り返りどのような評価をされているのか、お伺いいたします。
次の四の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、平成二十六年度から二十七年度に実施した緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の終了に伴います精算残額、及び平成二十一年度から二十三年度に実施いたしましたふるさと雇用再生特別基金事業のうち、不適正な執行に係る国庫返納に伴う補正でございます。
五款の労働費の減は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や離職者等緊急雇用創出事業の減などによるものでございます。 六款の農林水産業費の増は、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業の増などによるものでございます。 七款の商工費の増は、大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業や観光かごしま創生事業の増に伴うものでございます。
第四目就職促進費の二、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、若者、女性等の雇用機会の創出や在職者の処遇を改善する事業で市町村が実施した事業、また、三の離職者等緊急雇用創出事業は、同じく県が実施した事業に要する経費でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。
五款の労働費の減は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や離職者等緊急雇用創出事業の減などによるものでございます。 六款の農林水産業費の増は、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業の増などによるものでございます。 七款の商工費の増は、大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業や観光かごしま創生事業の増に伴うものでございます。
また、歳出予算補正中総務委員会関係としましては、総額二十一億五千百十五万六千円の増額をするものであり、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の終了による基金残金の返還に伴う経費、財政調整基金への積み立て、税制改正に伴い必要となる税務システムの改修の経費などによるものであります。
麻生政権のときだったと記憶いたしておりますが、このときに緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が創設されて、こういった若者に対する就職の支援体制が整ったと認識いたしております。本県はことし、この事業に基づいて七億二千万円を計上しておりますけれども、この事業もことしで終了とお聞きいたしました。
五款の労働費の減は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や離職者等緊急雇用創出事業等の減によるものでございます。 六款の農林水産業費の減は、大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設整備事業の皆減等によるものでございます。 七款の商工費の増は、発電用施設周辺地域振興基金の積立金の増などによるものでございます。
第四目就職促進費の一、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、平成二十五年度に終了いたしました事業に係る基金残高の国への返還に要する経費を計上いたしますとともに、若者、女性等の雇用機会の創出や在職者の処遇を改善する事業で市町村が実施しました事業、また、二の離職者等緊急雇用創出事業は、同じく県が実施した事業に要する経費でございまして、事業費の確定に伴う補正でございます。
五款の労働費の減は、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業や離職者等緊急雇用創出事業等の減によるものでございます。 六款の農林水産業費の減は、大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設整備事業の皆減等によるものでございます。 七款の商工費の増は、発電用施設周辺地域振興基金の積立金の増などによるものでございます。
の広域連携の実績について 商工労働関係では、Ｏ 地域産業成長促進事業の取り組みと成果Ｏ 雇用促進関係事業の取り組みと成果Ｏ 次世代産業クラスター形成事業の取り組みと成果Ｏ 中小企業の倒産等の状況と相談体制Ｏ 企業立地関係事業の効果Ｏ 中小企業に対する融資制度の実績等Ｏ 設備導入資金貸付制度の活用に向けた取り組みと新制度への対応Ｏ 山口宇部空港の国際連続チャーター便の取り組みと成果Ｏ 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業
次に、商工労働水産部においては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、離職者等緊急雇用創出事業の不用額の要因について質疑があり、「当初予算に見合う事業計画を見込んでいたが、昨年からの急速な雇用状況の改善により、求人を行っても応募者が予定人員に満たなかったことによるものである。不用額は平成二十六年度予算に再計上しており、引き続き有効活用を図る努力をしていきたい」との答弁がありました。
その主な内容としましては、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの現況を正しく伝え、活用を促進するため、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア活用事業費を百十万円増額するほか、御嶽山の噴火を踏まえ、下呂、高山、奥飛騨エリアへの誘客を強化するため、飛騨・美濃じまん推進費を六百万円増額するもの、また緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費において、地域人づくり事業業務委託の年度間の事業の割り振りを見直したことに伴い、
その主な内容としましては、岐阜メモリアルセンターの改修及び調査のため、岐阜メモリアルセンター管理運営費を二千九十五万円増額するほか、地域人づくり事業業務委託の年度間の事業割り振りの見直し等に伴い、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費を三億三千百五十九万六千円減額するものなどであります。
その内容としましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金について、市町村緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金の不適正事案の処理に対応し、羽島市から返還を受けた補助金及びこれに係る加算金等を基金に積み立てるものであります。 また、債務負担行為補正については、当委員会所管として緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した地域人づくり事業に関する追加が一件であります。
次に、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に関して、今回、拡充された地域人づくり事業の特色について質疑があり、「地域人づくり事業は、経済成長を確実なものとするため、日本再興戦略に基づく国の補正予算において創設されたものであり、経済の成長力の底上げと好循環の実現を目指し、雇用機会の創出を図るとともに、在職者の処遇を改善する事業を実施することとされている。
次に、11の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として14億6,215万7,000円を計上しておりますが、主な事業として、社会的排除のリスクに直面している方の日常生活自立、社会的自立及び経済的自立に向け、当事者のニーズに合わせた個別的、包括的、継続的な支援を行う離職者等生活・就労等支援対策事業14億6,180万7,000円等であります。
一番下の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、経済の成長力の底上げと好循環の実現を目指し、同基金を活用して雇用機会創出を図りますとともに、賃金の引き上げ等の在職者の処遇を改善する事業等を実施することといたしております。 十ページをお開きください。
また、現在の基金事業については、政府が平成二十年九月、リーマンショックに端を発する経済不況から脱却するために実施してきている数々の雇用・経済対策関連事業に伴い実施されているものであり、本県においても、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、県民生活局関係では、安心こども基金を充当した事業など、多くの各種基金事業を実施し、雇用の創出や景気回復のための諸対策が講じられております。
このうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてであります。 このことについて委員より、｢当該事業の市町村補助事業において、市町村の活用が進んでいないものもあるのではないか」との質疑があり、当局より、｢事業の要件によっては市町村の事業実施取り組みに差が見られるため、市町村に対し助言を行うなど、積極的な活用をお願いしているところである」との答弁がありました。